国土交通省は3月25日、「地球温暖化に起因する気候変動に対する港湾政策のあり方」について、交通政策審議会会長より国土交通大臣に対して答申が行われたと発表した。
2008年11月に交通政策審議会（会長：御手洗冨士夫日本経済団体連合会会長）に対し「地球温暖化に起因する気候変動に対する港湾政策のあり方」について諮問を行い、港湾分科会（分科会長：黒田勝彦神戸市立工業高等専門学校校長）に設置された防災・保全部会（部会長：黒田勝彦神戸市立工業高等専門学校校長）で、審議が行われていた。
答申の中で、緩和策に関する具体的施策のひとつとして、低環境負荷の物流システムの構築を挙げている。
答申は、適切な港湾と輸送経路の選択促進の必要性を指摘。温室効果ガスの排出を抑制する観点からは、特にトラック輸送距離短縮の重要性を強調した。
また、荷主、海上運送事業者、鉄道事業者とトラック事業者などと連携して、モード転換の課題や解決策を検討し、効率的で円滑な積替方法を推進するなど、今後もモーダルシフトを促進していく必要があると指摘している。
内陸部の物流拠点として、コンテナのインランドデポは存在しており、この機能を強化するため、荷主、輸送事業者などと連携して、既存のインランドデポの課題や利用転換策等を検討し、内陸部の新機能を備えた物流拠点「インランドポート」の実現に向けた取り組みを促進していく必要性を強調した。
港湾間のコンテナ横持ち輸送を内航海運へ転換することにより、コンテナの回送に伴って排出される温室効果ガスの排出を削減させることができると指摘。横持ち輸送を内航海運によって行おうとする場合、輸送の両端部に位置する港湾での追加的な積替費用の削減や、外航海運と内航海運の利用バースの配置など、モード転換に向けた課題があり、今後も、港湾間のコンテナ横持ち輸送について、効率性やコスト面についての課題や解決策を検討し、内航海運への転換を進めていく必要があるとした。
循環資源の輸送について、トラック輸送に比べて環境優位性が高く、大量輸送によるコストの低廉化が可能である海上輸送への転換を促すことにより、温室効果ガスの排出削減を図るほか、循環資源の再使用・再生利用を重視。
循環資源の海上輸送に関し、各地方公共団体の取り扱いルールや運用方法の統一が図られておらず、地方公共団体の区域を越える循環資源の移出入手続きに煩雑な調整を要するなど、十分な利用が図られていない状況にあると問題点を指摘。
そのうえで、海上輸送利用の促進の必要性を強調した。取り扱い施設の不十分な港湾では、循環資源を取り扱う公共埠頭や積替保管施設の整備を進めていく必要があるとした。
