日本電気は4月23日、1日付で設立したITサービスビジネスユニットを中核として、2012年度までにNECグループでサービス要員1万人の体制を確立すると発表した。
新サービスとして、企業などの基幹システムを対象に自社で保有するプラットフォーム資産を活用した、クラウド指向のサービスを7月から販売開始。この新サービス提供のため、仮想化関連ミドルウェアなどの独自技術によるサービス提供基盤を強化する。
1万人体制の確立はSIを担当していたSEを、サービス提案・データセンター向けシステムの構築・運用なども担当できる要員へと育成するなどで2012年度までに確立する。顧客のビジネスプロセス再構築を支援する「ビジネスモデルコンサルタント」、サービスの提案からSI・運用までをトータルにマネジメントする「LCM型プロジェクトマネジャー」などのサービス事業中核要員も約2000名を、並行して育成する。
7月に開始するクラウド指向サービスプラットフォームソリューションの販売では、SaaS型サービスとして製薬業レギュレーションサービス、RFID活用基盤サービスなどをメニュー化。従来、メールやeラーニングなど業種共通のアプリケーションが多かったSaaS領域で、各業種のコア業務・基幹業務のアプリケーションをSaaS型で提供する。
