近鉄エクスプレス／取締役会で談合再発防止を確認

近鉄エクスプレスは5月29日、3月18日に公正取引委員会から排除措置命令を受けた国際航空貨物利用運送業務での独占禁止法違反事例について、3月27日開催の同社取締役会で、公正取引委員会から指摘された各社との合意が消滅している旨を確認すること、排除措置命令を受けた11社（同社を除く）中、阪急阪神交通社ホールディングスを除く10社との間で、他社と共同して国際航空貨物利用運送業務の運賃及び料金を決定せず、自主的に決めることを決議したと発表した。