公正取引委員会は6月3日、2008年度の独占禁止法違反事例の処理状況をまとめ、その概要を発表した。2008年度はのべ49名の事業者に17件の法的措置を実行し、のべ87名に対し270億3642万円の課徴金納付を命じた。また、1社あたりの課徴金額は3億1076万円と過去最高の水準となっている。
同年度の主要事件は、国際航空貨物利用運送事業者による価格カルテル事件（2009年3月18日、日本通運など12社に排除措置命令と課徴金納付命令）、大型家電量販店による納入業者に対する優越的地位の濫用事件（2008年6月30日、ヤマダ電機に排除措置命令)、毛糸の再販売価格の拘束事件（2008年6月23日、ハマナカに排除措置命令）など。
一方、これらの命令を不服とした企業などが申し立てるなどして行われた審判は、手続き開始が11件、審決回数が58件、審判継続中の案件が103件となっている。このうち81件は課徴金納付命令に係るものという。
申告件数も多くなっており、2007年度の7345件に対し2008年度は1万3353件と約2倍に増加した。1万3353件中、9668件が小売業に係る不当廉売事案だった。同年度は申告9468件（前年度比約130％増）に対し通知を行った。
