双日は7月23日、自然環境保全に配慮した原木の取り扱いを木材事業として強化すると発表した。
植林木や森林認証材など、持続可能な森林経営から供給される原木の安定調達を推進。事業の拡大を図る。
具体的には、ソロモン諸島で植林を行うイーゴン・パシフィック・プランテーション（EPL）から原木の購入を開始する。初年度は5万立方メートルの年間契約。合板・家具原料に使用されるカメレレやグメリナなどの植林木を購入。ベトナムを中心にアジア向けに販売する。
EPLは、韓国の大手合板メーカーである利建産業のソロモン諸島での植林事業会社。ニュージョージア島で1996年から毎年800ヘクタールの植林を行っており、ことしから伐採を開始する。同植林区は2010年に森林認証を取得する予定。環境に配慮した植林木を供給していく。
マレーシアのボルネオ島にある林産大手サバ・ソフトウッドとも、2万立方メートルの年間契約を締結し、森林認証された植林木の中長期的な購入を開始している。主にアカシアマンギュームという樹種を、ベトナム向けを中心に販売する。
日本の原木の需要は、木材の産地製品化や代替品の台頭、新設住宅着工数の低迷や世界的な景気後退の影響で減少傾向にある。ベトナムや中国、インドなどのアジア市場は、今後の需要拡大が期待できる。同地域でも環境に配慮した木材の需要は高まっていることから、双日は、持続可能な原木の調達の多様化を積極的に進め、アジア市場への販売を強化。2011年には現在の35％増となる年間175万立方メートルの取り扱いを目指す考えだ。
