日本物流団体連合会は8月26日、「物流業における新型インフルエンザ対策ガイドライン準備マニュアル」を策定した。
このマニュアルは準備マニュアルとして秋冬の感染拡大に対処しに、H1N1型だけでなく鳥由来であるH5N1型の強毒性インフルエンザをも想定し、感染予防を目指すもの。
マニュアルでは、衛生管理責任者の義務として社員に対しる感染予防のための啓発、備蓄品リストの作成、感染防止用品や医薬品などの調達を指摘した。社員啓発では、手洗いやうがい、マスク着用などの基本的な事項の正しい方法を周知することが重要であるとした。
また、物流業の企業（事業所）の主要な備蓄品リストの例として体温計やマスク、うがい薬などの感染防止用品、解熱剤や胃腸薬などの薬品、レトルト食品などを一例として挙げ、備蓄品リストの作成・調達には、経営者や現場の責任者との協働が不可欠であること、トラック運送事業では、タイヤやエンジンオイル、燃油（インタンク）なども必要となることに留意を呼びかけている。
現場管理責任者（運行管理者／施設運営管理責任者等）は、現場の作業員に手洗い、うがい、咳エチケットなどの基本的な事項を日々の業務・作業の中で確実に実践させることがポイントとし、注意事項は簡潔にまとめ、営業所・施設内の作業員が多く集まる場所にポスターを掲示する。
トラック運行の場合は、注意事項を記載したカードを運行指示書や運転日報とともにドライバーに携行させるなど、現場の作業員に対して確実に注意を喚起できるような形で実施する必要があるとする。
国内発生期になると、現場レベルで作業員自身の体調管理と、会社への定時連絡を徹底させ、体調が悪い作業員には正直に報告させて、無理して出社しないようにすることもポイント。例えばドライバーにマスク・手袋・ゴーグルを着用させて荷物の受け渡しをさせる場合、通常とは異なる外観のドライバーが訪問することを事前に荷主、元請事業者に対し説明し、理解を得ておく必要がある。
現場作業員の場合は、手洗いやうがい、咳エチケット（マスク着用）などの基本的な感染予防策を社内だけではなく個人・家庭レベルで実践することが重要。
これらの予防策を、会社から案内・配布されたガイドブックなどを参考に正しい方法で実施し、自らの取組により感染を防ぎ、会社にウイルスを持ち込まないようにしなければならない。
また、個々の作業員が日常の業務のなかで基本的な予防策を実践していく場合、自分の業務で、どこにどのような感染リスク及び感染拡大リスクがあるかを知っておくことが必要。
体調不良の際には正直に報告し、出社しないことがポイントで、仮に感染した社員が無理に出社してしまった場合、社内での感染拡大、さらに社外への感染リスクは大きく高まるため、運行管理責任、施設運営管理責任者などからも、即時に退社命令か病院での受診などを指示することが重要としている。
詳細は下記URLを参照。
http://www.butsuryu.or.jp/infuru_manual.html
