遠州トラックは9月18日、元システム部長がシステム開発・保守管理などの取引で外注先などから還流させた外注費の一部を着服していた件で、社内調査対策委員会（委員長・澤田邦彦社長）、社外調査委員会（委員長・髙野利夫弁護士）の調査報告がまとまったことを受け、再発防止策を発表した。
再発防止策では社員のコンプライアンス意識向上のため、コンプライアンスに関する人事・研修制度の充実を図る。また9月1日付で、内部通報制度の社外受付窓口（弁護士2名に委嘱）を設置しており、従来の社内受付窓口と併せて、社員がこのような事案を看過・放置しないよう制度の徹底を図る。
さらに不正行為の一因ともなった、内部統制上の業務プロセスの不備、特に支払業務の相互牽制機能が十分発揮されていなかった点を反省し、自部門での精査、承認行為に加え、経理部、業務管理部が二次的に集中チェックするシステムとした。
このほか経営責任の明確化のため、代表取締役の月額報酬を30％、常勤取締役の報酬を20％返上する。合わせて、元部長を監督する立場だった元取締役を譴責処分にする。調査では幹部社員8名にヒアリングを行ったが、元部長の行為を看過、隠蔽した事実は見当たらず、他の同社社員の関与はなかったとしている。
