国土交通省は9月30日、物流連携効率化推進事業2次募集の結果を発表し、東京都内でのグリーン物流と北九州地域における自動車部品輸送のモーダルシフト計画について認定した。
物流連携効率化推進事業は、貨物運送事業者、荷主、地方公共団体等、物流に係る多様な関係者が連携して、都市内や物流拠点周辺での共同輸配送、モーダルシフトの取組みなど、物流の効率化を図る取組みを支援する目的で創設した。
認定内容は、大丸有・神田地区等グリーン物流促進協議会が、貨物自動車の流入を抑制し、物流の効率化を図るため、荷捌き施設が不足している神田地区等において共同配送に寄与する荷捌き施設の整備を計画するとともに、22年度に千代田区内で実施する食品関連貨物の共同配送の実証運行に向けた物流連携効率化推進計画を策定する。
また、北九州地域自動車部品物流連携効率化推進協議会では、北部九州地域の自動車工場に部品を供給する同地域内の1次サプライヤーに対して部品供給を行う関東・中京・関西圏の2次以下のサプライヤーの物流実態やニーズを調査し、共同輸配送による大ロット化、共同デポの設置などを通じた海運・鉄道へのモーダルシフトの推進に向けた物流連携効率化推進計画を策定する。
なお、認定によって調査費用と実証運行などに補助が行われる。
