国土交通省は10月1日、「海賊対処法に基づく護衛対象船舶について（7/28～9/30までの護衛活動の実績）」を取りまとめた。それによると、9月末現在の登録時業者数は195社（うち外国船社は121社・24か国）で、登録船舶数は3641隻（外国船社は1161隻）となった。
7月24日に「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律」が施行され、28日から海賊対処法に基づく護衛活動がアデン湾で開始された。これで船舶の国籍を問わず海上自衛隊による護衛が可能となったため、国土交通省海事局が外国の船舶を含めて一元的に申請を受け付けている。この活動が7月28日の開始から約2か月が経過したことから、今回活動実績をとりまとめたもの。
期間中の護衛活動は計23回行われており、護衛対象船舶数は計150隻（1回平均6.5隻）。150隻の内訳は日本船籍船58隻、日本の事業者が運航する外国籍船57隻、外国船舶92隻。船種別の内訳はタンカー79隻、一般貨物船44隻、専用貨物船11隻、自動車専用船とコンテナ船が6隻ずつとなっている。
