共英製鋼と東京鐵鋼は10月16日、経営統合の中止を発表した。
2社は、10月1日を効力発生日として、株式移転により共英東京鐵鋼ホールディングスを設立することについて合意していたが、10月16日に株式移転計画を失効させることで合意した。
本件株式移転によって共同持株会社を設立して経営統合することについて、年初頭に公正取引委員会への相談を開始。第1次審査を含む審査への対応を行ってきた。公正取引委員会からは、「経営統合に関して更に詳細な審査が必要であるため、第２次審査に移行する」との方針が示された。
効力発生日として具体的に予定していた2010年4月1日までに新会社をスタートさせることは困難となった。両社で協議を行った結果、経営統合に関しては、効力発生日の変更を行うことなく、確定契約を解約し、株式移転計画を失効させるとともに、公正取引委員会への事前相談を取り下げることに合意した。
