日本航空、日本航空インターナショナルジャルキャピタルは1月19日、企業再生支援機構に対し再生支援の申込みを行い、支援決定を受けるとともに、同日、東京地方裁判所に対し会社更生手続開始の申立てを行い、会社更生手続開始決定を受けた。
管財人は企業再生支援機構と片山英二弁護士。
日本航空によると国際線航空需要が減少して甚大な影響を受け、財務体質の脆弱な状況が継続が続き、さらに燃料価格の高騰と燃油サーチャージの高額化による観光需要の低迷、2008年秋に発生した金融危機の影響で世界経済の景気後退局面に突入した。
グループでは、国際旅客におけるビジネス需要の減少と国際貨物需要の急減による大幅な減収となり、2009年6月には日本政策投資銀行などから総額1000億円の融資を受けた。
会社更生手続開始申立ての理由は、企業再生支援機構による公的再生支援を受けるにあたり、透明性・公正性が確保された手続のもとで迅速な再建を図るため、企業再生支援機構の支援と会社更生手続を併用することとし、会社更生手続開始の申立てを行った。
負債は、2009年9月30日現在で日本航空が6715億7800万円、日本航空インターナショナル1兆5279億1900万円、ジャルキャピタル1226億8400万円で、負債総額は2兆3221億8100万円。
