日本航空は6月19日、経営改善など事業計画の方向性を国土交通省から求められたため、経営改善に向けた計画の方向性を取りまとめた。
そのうち、貨物事業については貨物事業のボラティリティリスクの圧縮を目指し、他社との提携を含めた抜本的事業改革の方策を検討中。全社的なコスト削減では、前年度に臨時手当の抑制等により人件費500億円を削減し、乗員手当を含む賃金制度の改定で50億円を削減したほか（今度以降の通年化効果としては100億円削減）、07年度-08年度の特別早期退職の取組で、06年度末グループ連結人員数5万3100人を前年度末に5574人削減した。
今後策定する中期経営計画では、貨物事業で他社との提携を検討しながら、ビジネスモデルの見直しを含む大幅なコスト削減の方策も平行して検討する。コスト削減では、整備・運航・客室・空港・営業・間接部門など全部門の運営体制や業務プロセスのるコスト効率化の深掘りに着手しつつ、さらなる抜本的コスト削減施策などを聖域を設けずに検討するとしている。
