バーレーン王国から物流・海運業界から使節団が2月23日、東京都内のホテルで、バーレーンの投資環境や物流・海運事情について日本企業幹部向けのセミナーを開催した。
バーレーン代表団には、バーレーン王国港湾総合事業機構（港湾総合機構）、バーレーン経済開発委員会（経済開発委員会）、APMターミナル社、バーレーン物流団地（物流団地）の幹部が参加している。
セミナーは在京バーレーン王国大使館の協力のもと、港湾総合機構と経済開発委員会の共催で開催した。タイトルは「バーレーン王国における海運･物流セクターの可能性」。バーレーンへの投資機会に関心がある日本企業55社60名以上の代表が出席した。
バーレーンでは、2009年にハリーファ･ビン･サルマーン港が開業し、バーレーン物流団地の建設が進んでいる。バーレーンは、地理的にも恵まれ、経済効率の高い理想的な貨物積み替え拠点として注目されており、サウジアラビア、カタール、クウェート、イラン北部、イラクといった北部アラビア湾岸諸国の消費者市場に効率的に物やサービスを提供することができる。
物流拠点の周囲には、バーレーン国際空港、サウジアラビアと繋がるキング・ファハド・コーズウェイ、バーレーンとカタールを結ぶ建設予定の橋梁施設などの交通網が形成されており、すでに、DHL、フェデックス、アラメックス、Agility、TNTといった大手国際物流企業がビジネスを展開している。
経済開発委員会、港湾総合機構、バーレーン物流団地、APMターミナル社によるプレゼンテーションでは、バーレーンの投資環境全般、バーレーンの海運・物流当局が進める開発プロジェクトによって生み出されるビジネス、投資機会について具体的な説明が行われた。
代表団は、経済開発委員会が携わる同国への全般的な投資誘致活動の一環として、他分野、他業界における提携や投資機会の紹介も行った。バーレーンは、「バーレーン王国経済ビジョン2030」や「国家経済戦略」といった成長戦略の下、重点的に育成を促進する産業分野を明確に定めている。
湾岸協力会議（GCC）加盟国だけでも市場規模はおおよそ1兆米ドルに及ぶうえ、若年人口が急速に増えているため、市場拡大が見込める。
日本とバーレーン双方間の貿易額は、2008年で前年比20％以上増の13億米ドルとなり、日本はバーレーンにとって世界で2番目に大きい貿易相手国となった。湾岸協力会議と日本の間では、自由貿易協定が近く締結予定であり、相互の貿易関係は今後ますます深まる見通しだ。三菱東京UFJ銀行、大和證券、トヨタトレーニングセンター、野村投資銀行など、すでに多くの大手日本企業がバーレーンに地域統括拠点を設けている。
使節団は、セミナーのほか、日本企業数社との個別会談に加えて、外務省や国土交通省を訪問して政府関係者に面会した。日本の港湾と海運事情を研究するため、横浜港の視察も予定している。使節団の団長を務めるシェイク･ダイジュは、今回日本政府からの公式招待を受けて訪日した。
■バーレーン経済開発委員会（日本語）
http://www.bahrainedbjapan.com/index.htm
