東京都と横浜市と川崎市は4月2日、京浜港国際コンテナ戦略港湾計画書（目論見）を発表し、東京港・川崎港・横浜港の京浜三港で2015年に約1000万TEU（うち北米航路分は約260万TEU）の取扱高を目指す。
2015年度までに約2400億円の事業費を投じてコンテナターミナルの整備・改良、京浜港内の円滑な連絡、背後圏との円滑な接続による集荷力の強化などを行う。
計画書では、コンテナ物流におけるターゲットを、東日本のメインポート機能の維持、釜山港などに対峙する日本のハブポートの実現、東アジアの国際ハブポートの形成とした。これに沿って、2012年度に横浜港の埠頭公社を民営化するほか、大量取扱者に対するレベニューシェア方式の導入、横持ち輸送への負担軽減などを実施する。
また、コンテナバージを利用した湾内輸送の拡充・強化、川崎港東扇島にタグボート基地を新規配備し総物流コストの低減を目指す。さらに、3港の一体的な取組として鉄道を利用した京浜港間輸送、バンプールの共同化による用地の有効活用、3港共同ポータルサイトの開設・運営なども計画した。
2015年までに埠頭会社が中心となり、3港のコンテナターミナルの一体的な経営体制を構築。戦略的な・柔軟なターミナル経営・利用者誘致とスケールメリットを生かした効率的経営などを目指していく。
