経済産業省は4月23日、昨年10月から活動してきた「環境配慮型小売（エコストア）の在り方に関する研究会」のまとめた中間報告書の概要を発表した。
研究会は今回、中小から大規模小売まで全小売業が主体となり、小売業がメーカーと消費者の結節点である特性を活かし、サプライチェーン全体の環境負荷低減を担う役割を検討した。
中間報告書ではエコストアが「環境への取組を通して、消費者に「買い物の楽しみ」という価値を提供する」、「同業他社・取引先・消費者や地域と協働し、サプライチェーン全体の温室効果ガス削減の主体となり、消費者の環境意識・行動の変革に貢献する」などの取組を行うものとしている。
中間報告書ではエコストアの実現のため、小売業や各店舗は環境負荷削減の取組が必要がとする一方、サプライチェーン上流は小売業・店舗、消費者へ商品の適切な情報伝達のほかに、環境負荷の少ない効率的な物流網を構築する役割があるとした。
これには時間指定による輸配送の効率化、共同センターなど他社との物流共同化のほか、売れ残り商品の抑制などで商品の返品・回収を削減し、物流負荷を削減すること、帰り便の有効活用などを行って負荷を抑制することなどが対策事例に挙げている。
■中間取りまとめ
http://www.meti.go.jp/press/20100423008/20100423008-3.pdf
