日本ロジスティクスフィールド総合研究所は6月8日、首都圏における賃貸物流不動産の空室状況を発表し、首都圏約330万坪の賃貸物流スペースの平均空室率は約9.5％と分析している。
ことし5月時点での首都圏における延床面積が1000坪以上の賃貸物件、約410棟を対象に分析によるもので、首都圏約330万坪の賃貸物流スペースの平均空室率は約9.5％であった。
首都圏内で空室率の高いエリアとして横浜市金沢区周辺、横浜市鶴見区周辺、川崎区東扇島周辺、船橋市海側周辺、厚木周辺、柏・野田周辺、成田空港周辺、西多摩郡瑞穂町周辺、相模原市西側周辺をあげており、そのエリアでは空室率が10％を越える状況となっている。
厚木周辺は今回対象としていない小規模な物件にも空室率が高く、景気の影響や荷主の移転などの影響を強く受けている。
また、大黒・東扇島周辺では大型物件の空室が続くなど、供給過剰の状況が引き続き続いていると分析している。
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