東京商工リサーチによると、東洋倉庫（春日部市不動院野2560－1、設立1968年4月、資本金8000万円、高橋耕志社長）と関連の東洋物流（春日部市不動院野2560－1、設立1985年2月、資本金4000万円、高橋耕志社長）は9月27日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日監督命令を受けた。
監督委員には近藤丸人弁護士（近藤丸人法律事務所、中央区銀座1-8-21第21中央ビル、電話03-3567-6261）が選任された。
負債は東洋倉庫が25億7865万円（2010年3月期決算ベース）、東洋物流が4億5335万円（2009年12月期決算ベース）で合計30億3200万円。
東洋倉庫は貨物自動車運送業と倉庫業を主に行い、食品スーパーを主力としながら紙製品など他方面にも受注基盤を形成、2007年3月期には25億2359万円の売上高を計上していた。
しかし、その後は燃料価格高騰を受けて収益面は低迷。さらにリーマン・ショックを契機とする市況低迷や同業者間の競合から受注動向は下降線をたどり、2010年3月期の売上高は17億1271万円まで減少。業況悪化に伴い資金繰りは逼迫、支えきれず今回の措置となった。
東洋物流は東洋倉庫の運送部門としての位置づけだったが、同社に連鎖する形で同様の措置となった。
今後はスポンサー契約を結んでいる都内の運送業者に事業譲渡の方向で調整を進めている。
