日本貨物航空／韓国公取委から1億4000万円の課徴金通知

日本郵船は、子会社である日本貨物航空が12月1日、韓国公正取引委員会より航空貨物運賃に関する韓国公正取引法違反行為があったとして、約1億4000万円の課徴金を課すことを決定したとの通知があったと発表した。

今後の対応について、韓国公正取引委員会の通知内容を精査した上で検討するとしている。