郵便事業は11月25日、郵便業務に電気自動車を試行配備し、環境改善効果や経済性を測定するための実証データを取得するなどの実証実験を開始すると発表した。今後、郵便事業に適した要件を固め、車両メーカーなどに開発協力要請を行っていく。
具体的には、横浜港支店に集配業務用の電気自動車を1台配備し、12月初旬から約1年間の期間にわたって、荷物を積載した場合の走行能力や運行性能を検証する。
また、積載量が少なく、走行距離が短いエリアを対象に、郵便ポストからの収集業務に使用する電気自動車4台を配置し、今後、どの地域に導入が可能かどうかを検証していく。
さらに、軽四輪貨物ガソリン車を電気自動車に改造した車両2台を配備し、鉄系リチウム・イオン電池などを搭載して、集配業務での電池の性能検証を行う。