総務省は1月27日、日本通運(株)等17社から申請のあった特定信書便事業の許可について、郵政行政審議会に諮問し、同審議会から諮問のとおり許可することを適当とする旨の答申を受けた。
今回の17社についての許可により、特定信書便事業者は全国で計38社となる。
現在の特定信書便事業者の概要は下記アドレスを参照。
http://www.soumu.go.jp/yusei/pdf/tokutei_g.pdf
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2004年01月28日/未分類
総務省は1月27日、日本通運(株)等17社から申請のあった特定信書便事業の許可について、郵政行政審議会に諮問し、同審議会から諮問のとおり許可することを適当とする旨の答申を受けた。
今回の17社についての許可により、特定信書便事業者は全国で計38社となる。
現在の特定信書便事業者の概要は下記アドレスを参照。
http://www.soumu.go.jp/yusei/pdf/tokutei_g.pdf