国立情報学研究所、凸版印刷、日本ユニシス、セブン＆アイ・ホールディングスは11月24日、 ICTを活用したCO2排出量取引の新たな取引手法の実用化を目指すコンソーシアム「サプライチェーン環境貢献技術検討協議会」を設立した。
2011年2月に飲料メーカー各社（ポッカコーポレーション他）の協力を得て、個人レベルのCO2排出量取引に関する実証実験をイトーヨーカドーの店舗において実施する。
＜実証実験の排出権取引＞
個人レベルでのCO2排出量取引とは、これまで商品価格にCO2排出権取得費用が含まれていても、購入者は排出権を保持できなかった。今回の実証実験ではサプライチェーン全体において排出権付き商品の流通とそれに伴う排出量取引が個人レベルでできる方法とそれを実現するシステムの開発を目指している。
＜ICタグやバーコードの添付例＞
具体的にはICタグやバーコードによりCO2排出権付き商品を実際のサプライチェーンで試そうというもので、購入者はICタグなどを返却することで、その排出権が購入者自身の口座に移転されるようになる。
詳細な内容は下記URL参照。
http://www.nii.ac.jp/userimg/scm_slide101124_press.pdf
