トナミ運輸（株）の平成17年3月期中間決算短信（連結）の経営成績は下記のとおり。
貨物自動車運送業界は、国内貨物輸送量の減少が続く中、顧客のコスト見直しが依然として続いており、また安全、環境対策へのコスト負担の増加もあり厳しい経営環境が続いた。
このような中で、同社は、平成14年4月にスタートさせ、本年が最終年度となる「第16次中期経営計画」の諸政策を具体化することを最重点課題として運営している。
営業面では、高度化するお客様の物流ニーズに対応するため、システム物流や共同配送システムなどの提案営業を推進し、情報システムを活用して輸送品質・作業精度の向上に努め、グループ企業をあげて営業収益の確保に取り組んできた。
以上のような諸政策を実施した結果、営業収益では637億64百万円となり、前期に比べ8.5％増収となった。
内部運営面では、生産性向上による運営効率化と諸経費削減にグループ企業をあげて取り組んだ結果、燃料単価の高騰や外形標準課税の導入等による経費負担増があったが、経常利益は17億19百万円となり、前期に比べ10.0％増益と。純利益では、11億1百万円となり、前期に比べ125.2％増益となった。
セグメント別の業績
物流関連事業
自動車運送事業は、国内貨物総輸送量が前年割れとなるなか、企業間競争が一段と激しさを増し、運賃単価が依然として低下するなど、非常に厳しい事業環境が続いた。同社グループ企業は、輸送品質の向上に努めるとともに、積極的な営業展開を行い、取扱量の確保を最優先として取り組んだ。
一方、お客さまの物流業務全般の合理化を提案し、関連業務全般を一括受注する倉庫事業でも、積極的な営業を展開し収益拡大に努めた。このような取り組みの結果、物流関連事業の営業収益は589億24百万円となり、前期に比べ8.9％増加した。
その他事業（省略）
通期の見通しは、日本経済は、引き続きデフレ基調が続いておりますが国内民間需要が着実に増加していることから，緩やかな回復基調を持続すると見込まれるが、原油価格高騰の国内外への影響や世界経済の動向などの懸念材料もあり、楽観はできない状況が続くと思われる。
また、国内貨物輸送量も、産業の空洞化が進むなか、公共投資の抑制や住宅産業の不振などから、総じて低調な荷動きが予測されている。
業界は、経済的規制緩和、環境や安全に対する社会的規制強化、燃料価格高値推移など、対処すべき課題が山積しており、経営環境は、さらに厳しさを増すものと思われる。
このような中で、最終年度を迎えた事業改革3ケ年計画「第16次中期経営計画」に掲げた目標への取り組み強化を柱として運営し、営業収益の確保と収益力の向上に、グループ企業全社で取り組む。
通期の業績見通しは、営業収益1,320億円（前年同期比104.2％）、経常利益36億50百万円（前年同期比110.7％）、当期純利益につきましては22億円（前年同期比154.1％）を見込んでいる。
