三井物産、中央三井信託銀行、ケネディ・ウィルソン・ジャパン／物流施設特化型不動産投資信託事業開始

三井物産（株）、中央三井信託銀行（株）、ケネディ・ウィルソン・ジャパン（株）の三社は、ノンアセット型運営シフトが進む物流業界への新たなソリューション提供と、一定の評価を得つつある不動産投資信託市場での新たな投資家ニーズの開拓を目的に、物流施設特化型不動産投資信託事業に取組む。
投資対象とする物流施設は、全国主要都市およびその近郊の物流施設であり、既存物件を積極的に購入するとともに、荷主、物流取扱事業者のニーズを汲み取ったオーダーメイド型の開発案件にも積極的に取組む。
三社はプライベートファンドを設定し、物件購入を進め、300億円規模になった時点で不動産投資信託に物件を売却し上場を図る予定。
現在、関西での大型物件を含め複数案件の購入の検討が進んでおり、上場の時期は、平成16年度中、上場後の資産規模は5年以内に3000億円を目標としている。
物流業界は、SCMの浸透に伴い3PL市場が拡大、コア事業への専念によるノンアセットビジネス
化が進んでいる。
更に、施設を所有から賃貸と売却へシフトさせる動きに減損会計の導入が拍車を掛けることが予想され、物流不動産マーケットに新しい流動化の受け皿となり、物流業界へ新しい資金・施設の調達オプションを提供する。
また、これまで三井物産が築いてきた物流に関する知識・経験に基づき中長期的な物流動向を予測し、そこに先端物流のノウハウを注ぎ込むことで、取得資産の目利きを行うと共に効率的な運用を促進、投資家への安定的な配当を実現する。
これまでに上場された不動産投資信託は、オフィス、商業施設、住宅を投資対象としたものであり、物流施設を投資対象とする不動産投資信託は、投資対象の分散を望む投資家のニーズにも合致する。
なお、三社は中央三井信託銀行内にREIT設立準備室を設置し、本準備室を中心に、PR活動と投資物件発掘、運用会社設立準備、許認可取得準備を進める。