財務省は、国際物流・貿易取引に関する研究会の第5回会合の概要を公表した。
日時：平成16年3月12日（金）10:00～12:05
場所：財務省第3特別会議室
テーマ：物流におけるIT化の現状
第5回会合の概要
（1）ユビキタス社会を支えるIT技術～物流におけるICタグの活用について～
株式会社NTTデータ特別参与・堀越政美氏
ユビキタス・ネットワーク社会の到来、ユビキタス・ネットワークを支えるICタグ、ICタグを活用した一般事例、物流におけるICタグの活用等についての説明。
資料は下記アドレスを参照。
http://www.mof.go.jp/singikai/buturyu_boueki/siryou/ka160312a.pdf
（2）AutomatedCommercialEnvironment（米国ACE）について
IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社サプライチェーンマネジメント担当執行役員・佐藤裕昭氏、公共事業本部コンサルタント・谷口浩一氏）
米国税関国境保護局の近代化への取組み、ACEの役割、ACEによるリスク管理、ACEのシステム構成、ACEの開発スケジュール等についての説明。
資料は下記アドレスを参照。
http://www.mof.go.jp/singikai/buturyu_boueki/siryou/ka160312b.pdf
（3）海外諸国における電子通関の動向
株式会社野村総合研究所社会基盤コンサルティング部長・早川康弘氏
資料に基づき、国際物流システムの発展段階、EDI（電子データ交換）の国際標準の利用の重要性、アジア諸国における電子通関の動向等についての説明。
資料は下記アドレスを参照。
http://www.mof.go.jp/singikai/buturyu_boueki/siryou/ka160312c.pdf
（4）意見交換
意見交換の概要（●は関税局からの発言）
○個々の貨物のトレーサビリティの面ではICタグの活用法が具体化されてきているように見えるが、インボイス情報等を含む活用についてはまだ具体性が見えてきていないように思える。何か障害があるのだろうか。
○ICタグについては、そもそも実用に向けての実証実験が各方面で行われているところであり、インボイス情報を含めた活用については障害があるかどうかというところまでは進んでいないものと思われる。個体それぞれにICタグを付すのか、それとも梱包材ごとに付すのか、さらには、ICタグに書き込まれたセキュリティ情報の認証をどのような形で行うのかなど、ICタグの活用については、ソフト面も含め様々な観点から検討をしていく必要があると考える。
○国際物流において行われているICタグの実験のコンセプトとして、人の手による従来のバーコードスキャンを自動化することによる貨物管理機能の強化、さらには貨物管理に要する時間を短縮することによる経営の効率化などを挙げることができる。通関関係情報をICタグに入れることについては、データの標準化が行われていない点が問題である。
○将来的にICタグを国際物流で活用することを見据えて、現在、国内物流の一部で貨物管理のためのICタグの活用実験を行っている。しかしながらまだ高価であり、加えて物流ではICタグを衝撃から守るための装置に要するコストも必要である。
○ICタグを普及させ、多くの企業が活用できるようにするためには、単価が5円程度にまで下がることが必要である。
○米国では、EPCグローバルという団体が中心となって世界各国の企業の参加の下、ICタグで使用する商品コードの国際標準である「EPC（ElectronicProductCode）システム」の開発が進められており、こうした世界の動きを見ながらわが国でもICタグで使用するデータの標準化作業を進めていく必要がある。
○開発途上国においては、ITの進展やITを活用した先進的ビジネスモデルに対する認識の高まりにより高度な通関システムを構築することができる環境が整ってきており、多くの開発途上国の政府は、電子通関の推進も1つのツールとして産業振興を促進するといった考え方を有するようになってきている。
●ASEAN各国とのFTA交渉においては、税関手続の電子化や簡素化を盛り込むことの重要性について各国との間でその認識を共有しているところである。ASEAN各国の中には高度な通関システムを有している国もあるが、その一方で、システムを有していても手続の自動化が不十分であるといった点やシステム自体が旧式で容量が小さいといった点などが問題点として指摘されている。
○米国では、アカウント管理ということで個々の輸出入者のコンプライアンス管理を行うことを公にしている。こうした施策は企業のコンプライアンス意識の向上に資するといった良い面も持っているとは思うが、一方で公平性や平等性といった点で難しい面があるのではないかと思う。
●コンプライアンスという言葉は色々な意味で使われているが、貨物を輸出入するに当たっては、コンプライアンス、すなわち法令遵守は輸出入者等にとって最低限必要なことと考えている。従来より、日本の税関では、NACCSが全国展開している中で輸出入者等をアカウントとして管理し通関を行ってきているところである。また、簡易申告等の導入により、コンプライアンスの高い輸出入者等については迅速な通関を行うことができるよう努めてきているところである。今後は、輸出入の通関実績等を参考により一層のコンプライアンス管理を進めていく必要があるが、輸出入者等のオペレーション全体を見たリスク管理が必要になってくるのではないかと思う。
○米国のアカウント管理は、ロジスティクス全体のコンプライアンスについて輸入者が責任を持つというコンセプトに基づいて実施されている。したがって、輸入者がローリスクと認定を受けるためには、その認定を受けることができる物流業者や通関業者を輸入者の責任で選択する必要がある。ただし、サプライヤーについては、ロジスティクスに直接関係がないということで異なる扱いになっているとのことである。
○米国では、官民のSharedResponsibilityという考え方のもと、もし違反があった場合は非常に厳しい罰則が適用される。
