日本郵船は4月4日、日本経済団体連合会が協力して、第3回救援物資ホットラインを開始し、グループ会社の日本コンテナ輸送のコンテナトレーラーで陸路、東日本大震災の被災地に向けた救援物資の無償輸送を行うと発表した。
岩手県と宮城県から要請のあった日用品、電化製品、衣料品などを4月4日から14日までの間に企業・団体から受け付けた後、横浜から各被災地に届ける。
同社では引き続き、地方自治体などと協力しながら被災地のニーズを確認し、本業を活かした支援活動を積極的に実施するとしている。
詳細は日本経済団体連合会の「1％（ワンパーセント）クラブ」を参照。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/profile/1p-club/news/20110401.html
