卸業者の販促・受発注システムを提供するタノムは3月16日、インフォマートと共同で実施した、卸業者142社を対象とした卸業界のDX実態調査結果を発表した。
調査によると、卸業界の課題として認識されているのは、「人手不足・人材育成の難しさ」が68%と最多、「受発注処理の属人化・手作業工数」が67%と続いた。
人手不足と属人化に関しては、2/3程度の企業が課題としており、在庫の過剰・欠品リスク管理も半数程度が課題となっている状況が明らかになった。
また、「デジタル化(IT化)推進の遅れ」についても、52%の回答者が課題であるとした。
卸業者がデジタル化サービスの導入前に感じていた課題は、「FAX・電話での受注処理に時間がかかる」82%、「注文内容の入力ミス・転記ミスが多い」81%と、アナログ受注に起因する工数増大とヒューマンエラーが8割超となった。さらに、「取引先ごとの対応方法がバラバラ」(63%)といった課題も深刻だという。
デジタル化が進まない理由としては、現場のITリテラシー格差が挙げられた。調査でも受発注システム導入の決め手は「操作の簡単さ・使いやすさ」が80%で最多、次いで「価格・コストパフォーマンス」が42%となった。
調査結果をふまえタノムは、卸業界のDXは「高度なシステム導入」ではなく「業界慣習を前提にした、誰でも使える仕組み」から始めることが重要だとしている。
なお同調査は、卸業者向け受発注サービス「TANOMU(タノム)」の利用者を対象に実施したもの。
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