IDCjapanは4月14日、「東日本大震災による国内IT関連事業所への影響における復旧見通しと2011年の生産インパクト」を発表した。
IT製品に使用される48の素材について50のメーカーの68事業所にわたって、復旧までの期間と、2011年の生産高へのインパクトを調査したもの。
その結果から、半導体産業では世界シェアの55％を占めるウェハーファウンドリーの3拠点が停止したことによる半導体メーカーへの供給不足が、2011年の世界のウェハー生産高に10％のインパクトを与えると予測。ただし、エルピーダメモリでは7月末までのウェハー提供については供給を確保したと発表した。
自動車向けでは、SoC（System-On-a-Chip）で世界シェアの75％を持つ事業所が被災し、自動車業界から150人以上の応援を受けて復旧に当たっているが、生産再開は7月以降となる見通し。
5月下旬以降6月末までは供給に見通しが立たず、多くの自動車メーカーでの一時的な操業停止が避けられない見通しとなっている。2011年の自動車向けのSoC生産高は14％の減少が見込まれる。
一方で、この事業所で製造していた携帯電話用の製品の一部はすでに台湾のTSMCへの製造委託を始めており、影響は軽微となる見込み、としている。
このほか、レポートではフラットパネルディスプレイ、水晶振動子、プリント基板、リチウムイオンバッテリー、コネクター、コンデンサー、スイッチなどの受動部品、デジタルカメラ向けレンズやカメラ本体、インク溶剤などの製造事業所についての調査結果が述べられている。
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