ヤマトホールディングスは4月27日、「ヤマトグループニュースレター」で「生涯生活支援」企業を目指す方向性を発表した。
同社では今回の大震災に伴い、社会構造や価値観が変化するきっかけになるものと捉えている。1つ目は原発問題と電力不足による変化。これまでのようにハードによる省エネだけでなく、ソフト面、生活様式の変化が必要とし、例えば国民に定着した24時間営業や深夜生活の見直しが始まるとしている。
2つ目は効率化のための集中型小売流通システムの見直し。震災で食料品や生活物資の供給が長期間ストップしたことから、分散型の域内流通機能が充実していれば、短期間で回復していたとする。同社では社会構造や価値観の変化を見極めながら事業を創造していくとしている。
そして最後が「生涯生活支援」。9年後に同社は100周年を迎えるが、その時に目指す方向の一つに、生活者に一層密着したサービスを展開することで、地域活性化の一翼を担うとしている。デリバリー事業だけではなく、ノンデリバリー事業を含む多彩な展開を図るつもりだ。
