センコーは5月24日、定款の一部変更を株主総会に付議すると発表した。
それによると、定款変更の目的を「今後の事業拡大・多様化に備えるために、事業目的を追加する」としている。具体的には、第2条の目的にある輸出入と販売業に、化学品、合成樹脂、電子材利用、運搬資材、酒類、飲料水、家具、産業用運搬車両、荷役運搬機械、電子機器、家庭用電気製品、空調機を追加し、さらに古物売買業も追加した。
また、取締役と監査役に関しても、期待される役割を十分に発揮することができ、社外取締役として有為な人材を招へいし易い環境を整備するため、善意でかつ重大な過失無くして取締役または監査役に責任を生じた場合に、法定の限度額の範囲内で取締役会決議により、その責任を免除できる旨の規定を新設。
さらに、社外取締役および社外監査役との間で責任限定契約を締結できる旨の規定を新設した。
