岩手県は10月31日、ヤマト福祉財団の復興再生募金からの助成金を受けて実施する「水産加工事業者生産回復支援事業」に各事業者から公募した結果、計107の事業者に総額16億円を助成することを決定したと発表した。
この支援事業は、2011年8月に岩手県として策定した「岩手県東日本大震災津波復興計画」における3つの復興の原則（「安全の確保」「暮らしの再建」「なりわいの再生」）のうち、「なりわいの再生」、水産業・農林業、産地魚市場を核とした流通・加工体制の構築を行うもので、民間水産加工事業者の水産加工用生産機器類の購入費・設置費等を補助する。
各事業者へは、対象事業の8／9以内の金額を補助。スピード助成により、他に迅速な資金調達の手段のなかった多くの中小企業事業者にとっては、11月から本番を迎える秋サケ漁期に向け、サケ関係の加工機器購入などの準備が整うこととなった。
公募には多くの水産事業者から、極めて多岐に亘る水産加工用生産機器類の調達計画が寄せられ、改めて震災による被害と、水産加工事業者が直面する切実な状況が浮き彫りになった。
岩手県は、ヤマト福祉財団「東日本大震災 生活・産業基盤復興再生募金」が掲げる「見える支援・速い支援・効果の高い支援」と連動し、2012年3月までに全助成を完了させ、被災した水産加工事業者の早期復旧を支援する、としている。
■生産回復計画応募状況
応募事業件数：111件
事業総額：21億9,275万
助成件数：107件
助成総額：16億円
