Logpose Technologies（ログポース テクノロジー）は3月2日、物流効率化法への対応を契機に、荷主企業のCLO（物流統括管理者）体制づくりと物流改革を支援する新サービス「CLO Partner（シー・エル・オー パートナー）」を提供開始した。
データサイエンスやAIと物流現場の実務知見を組み合わせ、物流の可視化から意思決定、実装、定着までを一気通貫で支援する伴走型サービスにより、「分析」にとどまらず、経営として判断し、「再現性を持って実行できる」状態を最優先として取り組むことが特徴だ。
＜新サービス「CLO Partner」を開始＞
4月に施行となる改正物流効率化法により、一定規模以上の荷主企業に対し、CLOの選任や中長期計画の策定、定期報告体制の整備などが義務付けられる。
一方、現場では「専任が決まっていない」「役割設計が曖昧」「必要な計画やKPIの作り方が分からない」といった声が多く、着手前の段階で停滞するケースが少なくない。また、3PLへの長期委託により物流がブラックボックス化し、全体最適の議論が進まないことも課題の1つだ。
Logposeでは、こうした課題に対応し、CLO体制づくりと物流改革を、一体で前に進めるためのサービスとして、CLO Partnerをスタートする。
強みは、大学研究者を含むAI人材との産学連携と、物流の現場に深く精通する実務出身メンバーによるプロダクト開発・支援実績を両輪に、現場を起点に技術を実装する体制を構築していること。
大手飲料メーカーへの導入事例では、請求・配送データを再設計し、Volume MappingやCost Heatmapで構造を可視化。拠点統廃合や往復契約化など複数シナリオを定量比較し、年間物流費2〜3％の改善余地を特定したという。
同社は今後、CLO体制の社会実装や次世代CLO人材育成を推進し、制度対応を起点に物流をコストではなく、競争優位の源泉となるよう後押しする考えだ。
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