帝国データバンクは12月8日、景気動向調査で2012年の景気見通しに対する企業の意識調査の結果を発表した。
それによると、2011年、「悪化」局面だったと判断する企業が42.8％、「回復」は3.9％。企業の42.8％が2011年の景気動向が「悪化」局面だったと判断。「悪化」局面は1年前より5.2ポイント増加した。
2012年の景気見通しでは、「悪化」「踊り場」局面を予想する企業が2011年からともに減少。「回復」局面は全規模、全業界、全地域で増加し、11.3％と5年ぶりに1割を超えた。
2012年景気への懸念材料では、円高を懸念する企業が6割を超え突出して多く、前回調査より10.3ポイント増加。また増税や金融市場の混乱に対する懸念も大幅に拡大した。
景気回復のために必要な政策としては、企業の半数超で円高対策が景気回復に必要とした。また、原発事故の収束や震災復興を挙げる企業も多く、震災への対応や個々の企業では対処が困難な円高に対する解決策を求める姿勢を強めている。
なお、調査期間は2011年11月17日～30日。調査対象は全国2万3170社で、有効回答企業数は1万695社（回答率46.2％）。なお、景気見通しに対する調査は2006年11月から毎年実施し今回で6回目。
