国土交通省は12月12日、運輸安全マネジメント評価が導入実施されてから5年が経過みしたことから、運輸審議会運輸安全確保部会での審議を経て、今後の方向性を改めて政策ビジョンとして示した。
安全管理体制確保に向けての今後の具体的な取組の方向性として、中小事業者に対する啓発・普及活動の強化、大手・中堅事業者における安全管理の実効性の確保、運輸安全マネジメント評価等を行う人材の確保及び育成、安全管理に関する新たな動向への対応などが示された。
運輸安全マネジメント評価は、2005年に起きた運輸事業における事故・トラブルを契機とした「運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律」に基づき、陸・海・空の輸送モード横断的に、事業者自らが経営トップから現場まで一丸となって、安全管理体制を構築し、その取組状況を評価するもので、2006年10月より実施している。
