国土交通省は12月13日、APECメンバーのうち9カ国・地域から19名の参加を得て、第1回目の「APEC海運政策研修」を開催した。
研修は12月6日から8日にかけて行われ、カナダ、中国、日本、パプアニューギニア、フィリピン、台湾、タイ、アメリカ、ベトナムが参加。
このプロジェクトは、自由で開かれた貿易と投資を達成するというAPECの目標（ボゴール目標）に向けた海事分野での取り組みのひとつとして、我が国主導で初めてAPECの事業予算を直接活用して海事当局政策立案者等を対象に実施したもの。
早稲田大学法学部・河野真理子教授による「海運政策共通原則の多国間枠組み構築に向けた取り組み」と題する基調講演では、国際的な秩序形成に向けた歴史的経緯と最近の地域的と2か国間の取り組みの重要性などに関する講義がなされた。
参加メンバーによるプレゼンテーションでは、各国・地域の国際海運と海運政策の現状、問題点等について活発な討議が行われ、今後APECメンバー間で海運に関わる政策を推進する上での共通認識の醸成が図られた、としている。
また、海運に関係する最新のトピックスとして、日本海事センター・中村秀之研究員による「船主の責任制限と国際油濁補償基金－グローバリゼーションへの対応のヒント－」と題する講演が、さらに同センター・森本清二朗研究員による「国際海運におけるGHG排出削減のための経済的手法について」と題する講演がそれぞれ行われた。
