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JILS/大規模広域災害の行政への規制緩和要望を発表

2012年01月19日/未分類

JILSは1月16日、東日本大震災に関するJILSから行政への規制緩和要望を発表した。

昨年10月にJILSが発表した「東日本大震災に関するJILSとしての要望・提言」に基づき、行政への規制緩和要望16項目を取りまとめた。

規制緩和要望には、「緊急輸送のための燃料供給・補給に関わる規制緩和」や「海上輸送・港湾、漁港、船舶利用の制限緩和」「緊急輸送におけるトラックドライバーの連続運転時間制限の緩和」などが含まれている。

今回の規制緩和要望は、要望・提言で例示した規制緩和要望項目について、行政がすぐに行動できるように各項目に根拠法令、要望内容、要望理由を付している。

全部で16項目ある要望のうち、8項目は経団連要望項目と重複しているが、大規模広域災害の発生時に、被災者救護やライフライン復旧に不可欠な支援物資が、必要とされる場所に迅速円滑に供給されるために、また社会基盤や産業立地の早急な復旧・復興を促進するためにロジスティクスの視点で望まれる規制緩和要望を挙げている。

人材育成に実績のあるJILSは、緊急時に必要なロジスティクス・物流分野のノウハウを自治体の災害担当者やボランティアを取りまとめるスタッフなどが習得する機会を提供することなどで、支援できるとしている。

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