関通は2月13日、サイバーセキュリティコンサルティング事業の権利義務を、新設分割により設立する完全子会社「Cyber Governance Lab」に承継することを決めた。4月1日に効力発生する予定。
関通は2024年10月、ランサムウェアによるサイバー攻撃を受け、事業継続・復旧対応を進める過程で、サイバー攻撃への備え、初動対応、復旧プロセス、社内外コミュニケーション、保険連携などに関する多くの知見を得た。
この経験をノウハウとして体系化し社会に還元するには、事業を独立させ、グループ全体の事業成長と企業価値向上につなげることが最適だと判断した。
4月1日付で、東・西物流事業、IT事業の3社の吸収分割および関通の社名変更を含む新たな組織体制へ移行する予定。新たにサイバーセキュリティ領域を独立した法人として切り出すことで、専門性の高い事業運営、外部企業とのアライアンスや共同開発を加速させたいとしている。
■新設会社
名称：Cyber Governance Lab
所在地：兵庫県尼崎市西向島町111-4
事業内容：サイバーセキュリティコンサルティング事業等
資本金：2000万円
設立年月日：2026年4月1日
発行済株式数：1000株
決算期：2月末日
大株主および持株比率：関通100％
