シービーアールイーは、ジャパンインダストリアルマーケットビューQ42011を発表した。
首都圏の大型マルチテナント型物流施設の空室率は、前期から0.4ポイント改善し、5.2％ととなり、2011年に竣工した物件でも空室消化が進み、ほとんどが満室・高稼働となり、空室率が低下している。
＜首都圏の大型マルチテナント型空室率＞
＜首都圏の中大型施設の平均募集賃料＞
一般消費財を扱う企業ではコスト削減による統廃合移転の動きが盛んで、優良物件への需要シフトが進んでいる。
インターネット通販会社の業績拡大による新規開設のため、まとまった面積で入居したケースもあるという。
＜近畿圏の大型マルチテナント型空室率＞
＜近畿圏の平均募集賃料＞
関西圏では、新規供給が無く、大規模空室を抱えていた物件の空室消化が進み、空室率は前期比で2.9ポイント低下し、2.9％ととなった。
今年5月に竣工する大型マルチテナント型施設が2年ぶりの大型供給のため、注目が高まっているという。
賃料は、高スペックの物件において、品薄感から賃料水準は下げ止まっている。ただし、テナントの移転目的がコスト削減を考えた拠点再編が中心であるため、下げ圧力も強く、横ばいは維持しているものの、賃料は上昇していない。
＜中部圏の平均募集賃料＞
