日本海事センターは6月20日、「諸外国の海運関係施策」を発刊したと発表した。
諸外国が採用している海運に関する各種施策について、可能な限り最新の状況を調査し、とりまとめたもの。初年度である2011年度は、海運国として中国、韓国、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、そして、便宜置籍国としてパナマ、リベリアを対象とし、調査を進め、その成果を「諸外国の海運関係施策」として発刊した。
なお、2年目である2012年度は、シンガポール、台湾、インド、フランスを対象に調査を進める予定。
■諸外国の海運関係施策
http://www.jpmac.or.jp/information/pdf/241_1.pdf
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日本海事センター
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