セイノーホールディングスは9月3日、セイノーグループの従業員約2万4000名の携帯電話に安否確認のメールを送信し、受信した従業員が安否情報を返信する訓練を9月4日から7日にかけて行うと発表した。
グループでは、大規模災害が発生した時に従業員とその家族の安否をいち早く確認するとともに、被災地の店所での業務継続が可能かの判断を行って社内外に発信することが物流を担う企業として重要と考えている。
西濃運輸では、2007年から携帯電話のメール機能を使って安否を確認するシステムをセイノー情報サービスと共同で開発し、運用を行ってきた。
2009年には、全グループ会社へも拡大。現在ではセイノーグループ65社、約2万4000名が同システムに登録をし、昨年の東日本大震災などでも同システムを使って従業員の安否の確認をした。
安否確認システムは、大規模災害が発生した地域の従業員の個人携帯電話に安否確認のメールを送信。安否確認メールに対し、従業員が安否の返信を行い、本社・店所で、安否を確認、集計する。
