日本不動産研究所が11月に発表した不動産投資家調査によると、物流施設が投資対象として認識が高まりつつあり、物流施設の期待利回りが低下していることが明らかになった。
＜今後1年間の不動産投資に対する考え方＞
今後1年間の不動産投資に対する考え方は、「新規投資を積極的に行う」が89％（前回比＋3％）で、2008年の金融危機後では最も高い比率。投資家の新規投資への姿勢が一段と積極的になっている。
一方、「当面、新規投資を控える」は8％（前回比－5％）まで低下した。不動産投資家の新規投資意欲は、歴史的な低金利や不動産価格の値頃感から金融危機前の水準に近づきつつある。
＜新規投資を積極的に行うを選択した場合、検討する不動産の対象＞
今後 1 年間に不動産投資について「新規投資を積極的に行う」と回答した投資家のうち、「物流施設、倉庫」をその投資対象として選択した割合は41％（前回比＋6％）と、オフィスビル、賃貸住宅に続く高い割合となっており、投資対象としての認識が広がっていることを示す兆候とみてとれる。
＜物流施設・倉庫（シグナルテナント型）の期待利回り（中央値）＞
期待利回りについては、シングルテナント型物流施設の期待利回り（全回答者の中央値）は東京（江東）が5.9％と、半年前の前回調査に比べて0.1ポイント低くなった。大阪（大阪港）、名古屋（名古屋港）、福岡（博多港）の湾岸地区でも、前回の調査時には変動のなかった値が、今回になって低下した。マルチテナント型でも期待利回りが低下した地区が多かった。
調査は10月に実施し、145社が回答した。
問い合わせ
日本不動産研究所
証券化部
担当：佐久間譲治
TEL：03-3503-5293
