日通総合研究所は4月25日、製造業、卸売業における物流短期動向調査（日通総研短観）を発表した。
国内向け出荷量の動向については、2013年1～3月実績（見込み）の業種別荷動き指数は、全15業種中プラスが木材・家具のみだったが、4～6月見通しでは、12業種で上昇する見込みとしている。
輸送機関利用でも、4～6月見通しは、すべての輸送機関で利用動向指数が改善する見込みだった。
輸出入貨物量では、同様にすべての輸送機関において荷動き指数が改善する見込みで、外貿コンテナの輸出・輸入では1ケタ台のマイナスまで上昇する。
在庫量と営業倉庫利用では、原材料在庫では動向指数が横ばいで推移するが、製品在庫、営業倉庫保管量では弱含み横ばいとなる見込みで、在庫圧縮、営業倉庫保管量削減の方向には変化がないものとみられる。
運賃・料金は、特別積合せトラックでは＋6、一般トラック、内航コンテナでは＋5と運賃はやや上昇方向に動くが、その他の機関では動向指数が引き続きゼロ水準±1の範囲内にとどまり、総じて運賃・料金水準の大幅な変動は見込めない。
物流コスト割合は、4業種がマイナスに沈む一方、過半数の業種で動向指数が上昇し、業種全体の動向指数は2ポイント上昇して＋4となり、物流コスト割合には大きな変化はみられない。
調査対象は、製造業、卸売業の2500事業所（回答率44.0％）で、2013年1-3月の実績と2013年4-6月の見通しを3月時点で、国内向け出荷動向、輸送機関別利用動向、輸出入貨物の動向、在庫量と営業倉庫利用の動向、運賃・料金の動向、物流コスト割合の動向を調査した。
■日通総研短観
http://www.nittsu-soken.co.jp/report/trend/file/tankan-zenbun2013-3.pdf
