閣議は6月25日、総合物流施策大綱（2013-2017）を決定した。
新たな大綱は、「強い経済の再生と成長を支える物流システムの構築～国内外でムリ・ムダ・ムラのない全体最適な物流の実現～」を目指すべき方向性として推進する。
骨子は、産業活動と国民生活を支える効率的な物流の実現として、我が国物流システムのアジア物流圏への展開、立地競争力強化に向けた物流インフラ等の整備、有効活用等、物流を支える人材の確保・育成、荷主・物流事業者の連携による物流の効率化と事業の構造改善、国民生活の維持・発展を支える物流を挙げている。
また、安全・安心の確保に向けた取組みでは、物流における災害対策、社会資本の適切な維持管理・利用、セキュリティ確立と物流効率化の両立、輸送の安全、保安の確保、今後の推進体制としている。
そのほか、さらなる環境負荷低減に向けた取組みを挙げている。
今後推進すべき具体的な物流施策をプログラムとして取りまとめ、工程表を作成した上で、PDCA方式により進捗管理を適切に行うとしている。
■総合物流施策大綱（2013-2017）
http://www.mlit.go.jp/common/001001845.pdf
