ヤマトグループは7月3日に発表した「バリュー・ネットワーキング」構想で、物流改革事例を7種類提案している。
■通販事業者向け（スピード通販）
地方に在庫を持つ中小通販事業者に、大手通販事業者と同等のスピードと品質を提供し、最寄の拠点から全国へのスピード配達で、コストを上げずに顧客満足度向上を実現する。
通販事業者は、スピードアップ、ピッキング不要、在庫見える化、物流投資不要、在庫削減、通販ユーザーは、早い受け取り、配送の見える化を享受できる。
■通販事業者向け（分散在庫型スピード通販）
主要マーケットの近くに最少在庫を分散させることで、最短4時間のスピード配送を提供し、売れた分だけスピード補充するので、コストも在庫も増やさないサービスレベル向上を実現する。
通販事業者は、スピードアップ、ピッキング不要、物流投資不要、在庫見える化、総在庫削減、通販ユーザーは、早い受け取り、配送の見える化を可能になる。
■第一次産業・生産者向け（国際クール宅急便、生鮮品のアジア向け翌日配送）
日本全国の生産地と香港を直結し、圧倒的なリードタイム短縮と、万全の保冷技術で、第一次産業のアジアへの販路拡大によるアベノミクスの農業再生プランを支援する。
香港以外のアジア宅急便展開地域に、順次拡大の予定だ。
国内生産者は、アジアへの販路拡大、物流投資不要、品質保持、物流の見える化、購入者は、品質保持、早い受け取り、配送の見える化を可能になる。
■流通・卸業行向け（ジャストインタイム一括店舗納品）
さまざまな仕入先からの商材の、各店舗へのジャストインタイム一括納品を提供し、メーカーの在庫削減とリードタイム短縮、店舗の生産性向上の両立を実現する。
メーカー側は、生産リードタイム短縮、在庫見える化、流動在庫の最小化、物流コスト削減、店舗側では、開店前の確実な調達、調達の見える化、納品立会い業務軽減、顧客サービス向上を可能になる。
■機械メーカー向け（複数サプライヤーからの部品調達）
国内・アジアに分散するサプライヤーから工場ラインまでのジャストインタイム一括調達を提供し、調達リードタイム短縮と、在庫の圧縮、さらにサプライヤー側の納期延長を実現する。
効果として調達側は、リードタイム短縮、JITライン供給、調達見える化、在庫・スペースの最小化とコスト削減、サプライヤー側では、業務負担軽減、生産期間延長、物流の見える化を実現できる。
■デジタル機器メーカー向け（スピードメンテナンス）
羽田クロノゲートの修理・メンテナンス機能の活用で、ユーザーへのスピード返送を提供し、海外部品の調達を含めた一元管理で、最短24時間のスピードメンテナンスを実現する。
メーカーは、顧客満足度向上、修理見える化、相談窓口一元化、部品の在庫圧縮が図られ、ユーザーは、集荷方法選択、早い受け取り、配送状況の見える化が可能になる。
■医療機器メーカー（高額医療機器のローナー事業）
手術用医療器械の洗浄・メンテナンスについて、羽田空港近接による航空便結節と、24時間洗浄・メンテナンスの付加価値機能の融合で、高額医療機器の飛躍的な回転率向上を実現し、流通在庫の大幅削減を提供する。
メーカーでは、在庫回転率向上、在庫見える化、在庫削減、拠点完結による物流コスト削減、医療機関に調達の見える化、JIT調達、安全（衛生的）な器械を確保が可能となる。
