日本経済団体連合会は9月11日、地域基盤の強化に関する基本的考え方を発表し、優先・重点化すべき項目に「わが国企業のサプライ・チェーンを維持」することが求められるとしている。
優先・重点化すべき項目として、東日本大震災からの復興とともに、国民生活と経済活動の継続性確保や活力向上の観点から、高規格幹線道路、主要港湾・空港など基幹インフラの整備とミッシングリンクの早期解消を優先する。
また、災害時にも、交通ネットワークによる輸送等の代替性やエネルギー供給を確保し、わが国企業のサプライ・チェーンを維持することが求められるとしている。
さ建設後50年以上経過する社会資本の割合が今後20年間で加速度的に増加し、重大な事故や致命的な損傷等に至る可能性が飛躍的に高まることが予想される。
インフラの経年劣化対策で相当な予算が必要であると見込まれるため、財政制約を踏まえた上で、インフラの補修・維持管理に係る予算を確保すべきであるとしている。
