経団連/BCP、BCM連携で、サプライチェーンの再設計などを提言

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日本経済団体連合会は2月18日、「企業間のBCP/BCM連携の強化に向けて 概要」を発表した。

東日本大震災以後、個別企業や企業グループ内でのBCP/BCMの策定に着実な進展がみられる一方、企業間連携はいまだ途上とした上で、関係する主体との協働により、事業活動の継続性をより一層強化するために、「サプライチェーンを構成する企業間」、「地域内」、「業界内のそれぞれの連携」について、課題を整理するとともに、企業・経済界に求められる取り組み・先進事例と政府等への要望を提言した。

企業の事業継続計画にあたり、考慮する要素として、首都直下地震、南海トラフ巨大地震等、目下懸念される甚大な自然災害への対応。災害対策基本法の改正(2013年6月)、内閣府事業継続ガイドラインの改定(2013 年8月)、国土強靭化政策の進展(2013年12月)等を挙げている。

連携強化に向けた課題では、「サプライチェーンを構成する企業間の連携」で、原材料・資材調達先の被災、部品の在庫不足、基幹インフラの被災、燃料の不足等により、事業活動が停滞するおそれ。

また、サプライチェーンを担う中小企業ではBCP/BCMの整備に遅れがあり、自社の生産・販売拠点の分散も限界としている。

地域内連携の課題では、都市部の商業・業務地区では、多数の被災者、帰宅困難者が発生。臨海工業地区では、津波による大きな被害や工場・事業所等が孤立化のおそれを挙げている。

業界内連携の課題では災害時にエネルギーや運送、通信、食料品など国民生活に不可欠な物資・サービスの供給を途絶えさせないことが重要。さらに、非常時の官民の連携体制の構築・深化が必要としている。

それらの課題を受けて企業に求められる取り組み・先進事例と行政への要望では、サプライチェーンを構成する企業間の連携で、IT等を活用した自社・パートナー情報の可視化による資源配置とサプライチェーンの再設計、BCP/BCMの目標や優先して復旧すべき品目等を明確化、その内容について取引先と共有すること。

地域内連携では、企業間、自治体との連携を深めるため、地域協議会等を活用。地域内の人的ネットワークを形成。地区全体での共同訓練の実施、共同の災害備蓄・自家発電設備等の整備を挙げている。

業界内連携では、競争に直結しない部品等の標準化を検討、業界としてのBCP/BCMに関するガイドライン等の策定を挙げている。

■企業間のBCP/BCM連携の強化に向けて
http://www.keidanren.or.jp/policy/2014/010.html

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