国土交通省港湾局は3月26日、第5回の海外港湾物流プロジェクト協議会の開催結果を発表した。
協議会の小林栄三座長（伊藤忠商事会長）は、「インフラシステムの受注を現状の10兆円から30兆円にするという目標の下、情報共有すべきさまざまな動きが随所にあるため、例年、夏頃に開催してきた協議会を早めに開催することとした。これらの動きをよく照会いただき、委員各位におけるインフラプロジェクトの推進に利活用して頂きたい」と挨拶。
意見交換では、支援機構法案に関し、民間企業から機構への出資に関する考え方、機構設立の時期、機構からの具体的な支援方法等について、参加者から質問が出された。
それに対して国交省は、「国会での法案審議前であり、具体の制度設計は未定の部分もあるが、支援機構が中立性を確保できるようにすることが必要である」旨回答した。
また、日本の港湾の設計、施工及び維持管理のための技術基準の導入に関し、ベトナムではどのような技術基準が導入されることになるのかについて、質問が出された。
国交省は、ベトナムからは地盤改良や維持浚渫（しゅんせつ）を考慮したライフサイクルコストの最適化に係る要望があることから、少なくとも、それらに対応したものは含まれることになるだろうと回答。なお、津波・地震対策の観点で、チリで一部の取組を進めている旨の補足説明を行った。
