帝国データバンクは7月2日、生鮮・日配チルド商品などの物流や卸売のほか、スーパーストアの経営を手がけていたグルメンが、東京地裁から6月26日に破産手続き開始決定を受けたと発表した。
グルメンは、物流事業では、中小小売店を主力得意先に、生鮮・日配チルド商品・冷凍食品などの物流業務を受託しているほか、物流コンサルティングも請け負い、特に物流はセンターを神奈川県・埼玉県内6か所に有して、デジタルピッキングシステムなどIT技術を利用した効率的な物流体制を構築、配送自体は外注委託していた。
しかし、物流業界の競争激化に伴う単価の下落や燃料費の高騰などから採算が悪化。金融機関に対してリスケジュールを要請していたほか、一部取引先に対しても支払いの遅れが発生、2013年3月期には年収入高も100億円を割り込み、3期連続の欠損計上を余儀なくされていた。
この間、スーパーストア2店舗を閉鎖していたほか、2013年6月で「なび市ネット」サービスを停止、一部物流倉庫も閉鎖するなど業容を縮小させていたものの、資金繰りが限界に達し、2014年1月24日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請していた。
