CBRE/首都圏の大型物流施設、都心立地が再評価

CBREは7月30日、2014年4~6月の大型物流施設市場について、首都圏では空室率は6.1%に上昇も、2014年末にかけて低下の見込みと分析した。

<首都圏の大型マルチテナント型施設 供給・需要面積と空室率>
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前期竣工した物件の一部スペースが再度募集にかけられ、新築物件が空室を残して竣工したことを主因に空室率が4.5%から1.6ポイントアップした。

竣工1年以上の物件の空室率は1.7%と、前期の1.4%に続き依然として低く、全般的に需要は堅調としている。

賃料面では、埼玉県八潮市・三郷市、千葉県柏市・流山市・野田市周辺に加えて、今期は東北自動車
道・久喜IC周辺でも成約賃料が上昇基調である。

割安な賃料水準と圏央道接続が好感されてテナントの引き合いが多く、BTS型を含む物流施設の開発が盛んな地域となっている。

一方で、燃料費の高騰やドライバー数の減少といった複合的な課題に悩む物流業界では、輸送距離が短い都心立地が再評価されつつあり、賃料水準の高い東京23区湾岸部でも賃料が上向く兆しが出てきている。

東北道と圏央道が交差する埼玉県久喜IC周辺でも賃料は上昇傾向にあるという。

千葉県内16号線周辺で開発計画が増加しており、供給が集中する15年後半には空室率がある程度上昇する可能性がでてきた。

<近畿圏の供給・需要面積と空室率>
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近畿圏では、大型マルチテナント型物流施設としては8四半期ぶりに新規供給が2棟あり、うち1棟は半年前に満床で、双方とも順調にテナント需要を吸引した。

空室率は上昇したものの0.8%と依然需給はタイトで、まとまった面積を必要とするニーズは今後竣工予定の物件に集まりつつある。

近畿圏では、2014~2016年の3年間にこの2棟を含めて合計8棟の大型物件の開発が予定されており、先進的物流施設のボリュームは急速に増大している。

福岡県でも大型物件2棟が竣工し、1棟は満室、もう1棟も順調にリーシングが進捗している。

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