全日本空輸は9月3日、国土交通省より、ルフトハンザカーゴAGと実施する日本－欧州路線での戦略的な航空貨物共同事業（Joint Venture）について、ATI（独占禁止法適用除外）の認可を受けた。
共同事業の第一弾として2014年冬季スケジュール中から日本発欧州向けで、2015年中に欧州発日本向けで共同事業を開始することを目指し、今後数週間のうちに両社によって共同事業の契約書に調印をする。
共同事業により、顧客により多くの便の選択肢と幅広いサービスオプションを提供することで、両社合同で国際航空貨物サービスの向上を図っていく。
特に両社の日欧間直行便と接続ネットワークの活用により、スピーディーでフリークエントに、より多くの目的地向けの航空貨物サービスを提供することが可能にする。
成田・中部・デユッセルドルフ・フランクフルト・ミュンヘン（計画中）などの主要空港における貨物上屋を統合することでワンストップのサービスの提供を目指す。
航空貨物における共同事業がATI認可を受けた世界初のケースで、今年春に国交省に申請、欧州ではEU競争法の規定に基づき外部弁護士による事前の自主監査をすでに完了していた。
ANAとルフトハンザカーゴは、日欧間に就航する便についての運航ダイヤ、運賃、営業、空港ハンドリングなどにおいての共同事業の準備を進める。
ルフトハンザカーゴは、2013年に貨物・郵便合計で重量は170万トン、約87億トンキロを輸送した。全世界で約4600人の社員が在籍し、空港間を結ぶ航空貨物ビジネスをメインに、ルフトハンザカーゴの貨物専用機のスペースのみならず、ルフトハンザ・ドイツ航空ならびにオーストリア航空の旅客便貨物スペース、さらにはロード・フィーダー・サービス（トラック）ネットワークの販売もあわせ、
約100カ国、300地点にもおよぶ目的地をカバーしている。
貨物事業の大部分はフランクフルト国際空港に絡むルートで展開され、ルフトハンザカーゴは、ドイツルフトハンザグループの100％子会社。
