センコーは2月26日、本社、支店の組織変更、新プロジェクトの設置、グループ会社の設立などを骨子とする機構改正を発表した。
本社機構では、管理機構について、経営管理担当を、経営管理・戦略担当に名称変更。農業ビジネスの事業化推進を図るため、農業事業化プロジェクト担当を設置。ライフサポート事業プロジェクト担当の設置する。
人事部 採用グループを設置。安全環境管理部を、安全品質環境管理部に名称変更する。通運部の管轄を、モーダルシフトの推進を担当する生産管理本部とする。事業開発部が担当する医療介護関係はライフサポート事業プロジェクトに移管し、農業関係は農業事業化プロジェクトへそれぞれ移管する。
その他新規事業については、経営戦略室が担当し、事業開発部は発展的に解消する。
支店機構は、北関東地区の物流を統括する戦略的組織とするため、茨城支店の名称を変更し、北関東主管支店とする。茨城住宅支店を設置する。
大阪主管支店の東門真センターを北大阪支店へ、同神戸コンテナセンターと姫路コンテナセンターを阪神支店へそれぞれ移管する。
国際物流事業本部の組織変更では、通関事業部の設置、中央アジアエリア事業担当をロシア・中央アジアエリア事業担当に名称変更する。
埼玉主管支店の企画管理課を廃止し、埼玉業務センターを設置し、埼玉主管支店、埼玉北支店、埼玉南支店を管轄する。 延岡支店の企画管理課を廃止し、延岡業務センターを設置する。
プロジェクトの設置では、農業ビジネスの事業化促進を図るため、農業事業化プロジェクトを設置する。
迅速で効率的なグループ経営を目指すべく、主要会社の代表による経営情報等の連絡機関としてセンコーグループ社長会を設置する。
グループ会社については、関越センコーロジを設立する。
